発災から2週間。この間、西・南区選出の県議として被災地を歩き、地域や事業所、福祉施設などを訪ね、現場の声を伺いながら必要に応じて関係機関と連携してきました。
ここ数日、現場では新たな課題が見えてきました。
特に地元の幼稚園系列のある町の施設は、10年前の地震で校舎を再建したにもかかわらず、今回も大きな被害を受けました。
再建時の自己負担分の返済が続く中で再び被災し、「二重の返済」を抱えることになれば、事業継続そのものが危ぶまれます。
被災事業者が希望を失わないよう、返済負担の緩和や減免など、国に柔軟な支援策を求めていく必要があると強く感じます。
