震災の影響を受け、「火の国まつり」や「藤崎宮秋の例大祭」、「山鹿灯籠まつり・千人灯籠踊り」など、県内を代表する行事が相次いで中止となりました。
発災直後の状況を考えれば、主催者の皆様の苦渋の決断は理解できます。
しかし一方で、街中の飲食店や食材卸業者からは「過度な自粛は経営に大きな打撃となる」との切実な声も寄せられています。
私は先の議員団の災害対策会議で、その現状を紹介し、「今はやむを得なくても、復旧の状況を見極めながら、適切な時期に経済活動を後押しするメッセージを知事から発信していただきたい」と提案しました。
被災者への配慮と地域経済の再生は対立するものではありません。
復旧・復興を着実に進めながら、地域に活力を取り戻すための一歩を踏み出す時期を見極めることが重要だと考えています。
