政府は米の安定供給に向け、生産調整（減反）を見直し、増産へと大きく舵を切りました。
これは米不足や価格高騰を背景にした転換ですが、農家からは戸惑いの声も上がっています。
というのも農水省は「10年後、耕作者がいない農地が全国で6割に達する可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
今後は企業の農業参入が現実味を帯び、農政の主役が個人農家から企業へ移行する可能性も否定できません。
持続可能な農業を実現するには、企業参入を促す規制緩和や設備投資支援に加え、地域との共存や公共性をどう保つかが鍵になります。
農政は今、歴史的な大きな岐路に立っています。恐らくこの件も来月の県議会定例会で取り上げられるでしょう。
