「文書を交わさない方が賢明」とする石破総理や赤沢大臣の姿勢は、トランプ大統領という特異な交渉相手との現実的対応として、やむを得ない『苦渋の選択』だったのでしょう。
しかし今回、米側の「事務ミス」によって合意内容が覆される事態となり、文書を残さない外交の限界が露呈しました。
相手方の事務処理が追いつかなかったのかもしれませんが、相手が不確実だからこそ、むしろ公式文書による相互確認が重要ではないのでしょうか。
一時的な信頼に頼るのではなく、やはり明文化によって国益を守る制度的担保が今後の外交には不可欠ではと…朝方の大臣の会見を見て改めて感じたのでした。
