１．県の税金の使途をチェックする議員が必要
H22年度決算において、熊本県民が納める県民税は、総額1,203億円。そのうち56%にあたる673億円は、熊本市の法人、個人が納税しています。人口においても県民181.7万人のうち熊本市民は全体の40％を占める73.4万人を要しています。熊本市民の代表として県の税金の使途をチェックする議員が必要です。
２．大局的な視点から県政を思考する議員が必要
市が政令市に移行することで県の仕事の多くが移譲されることは申し上げるまでもありません。今後県は経済、産業振興、防災、交通、警察・治安、高等教育、港湾・河川の維持管理・整備が主な役割になります。東日本大震災からもわかるように県民・市民の命と安全に関わる部門において、県の果たす役割、責任が増すことはあっても減ることはありません。大局的な視点から県政を思考する議員が必要です。
３．熊本市の方針を十分理解した架け橋となる議員が県政には必要
政令市の先行都市をみても分るように県と市は表裏一体の関係にあり、どちらか一方だけが良くなる、悪くなることはありません。饅頭も餡と皮の絶妙なバランスがあってこそのものです。今後より一層、県と市は志を同じくし、スクラムを組み、連携を深めることで『くまもと』の更なる進化を目指さなければなりません。政令市に至る経緯や熊本市の方針を十分理解した架け橋となる議員が県政には必要です。
４．九州の広域連携に積極的に取組む議員が必要
現在アジアには世界の人・モノ・金が吸い寄せられ、世界経済を牽引しています。九州は日本における東アジアのゲートウェーにあります。これからはそれぞれの自治体が個々にアプローチするのではなく、オール九州で魅力を満載にした商品を売り込むことが肝要です。そのためには県が九州の広域連携を積極的に進め、その体制作りに率先して取組む議員が必要です。
５．県民全体の幸福度アップにつなげる議員が必要
現在、国と地方の役割分担や構造を見直す動きが起きようとしています。これは新たなる「都市間競争」の幕開けを告げるものであり、言葉を換えると自治体同士の議員間競争の始まりであり、『議員力』がこれからの自治体の浮沈に直結します。発想・思案・決断・実行の結果を県民全体の幸福度アップにつなげる議員が必要です。