「人口減少社会」今、盛んに耳にします。これは他都市の話ではなく、現に私たちの住む『くまもと』でも極端に人口が集中している地域と減少している地域で格差が生じています。

　私には現在大学生の２人の子どもがいますが、長男の同級生で東京や大阪に進学した子どもの多くは、そのまま帰熊することなく就職しました。親御さんと話すと「くまもとに帰ってきてもね…」「働く場所が…」とのことでした。本当にさびしい、悲しい…。しかしこれがくまもとを含めた地方都市の現状です。

　私はくまもとからの流出を食い止めるだけでなく、再び「呼び戻す」魅力ある『くまもと』づくりに取り組みます。

 

●熊本で生まれる

　高齢出産の場合、母体、退治へのリスクが高まるため、高度な母体管理が必要となります。
　現在、県内４つの医療機関のＮＩＣＵ（新生児指定集中治療室）が満床だったり、母体や新生児の病状次第では県外搬送を余儀なくされています。
　県外搬送は母体・新生児はもとより家族にとっても大きな身体的、精神的な負担があります。

　私はくまもとに住む女性が県外へ搬送されることなく、安心して出産できる、高度な専門機関の創設に取り組みます。

●熊本で育てる

　今の子育ては核家族が進み、親族の支援が受けづらく、労働時間も長い父親の子育ての参加が難しいのが現状です。

　私は働くお母さんが産後１年間家庭で養育できる環境づくりに取り組みます。例えば育児休業を取得するお母さんの勤務する企業や事業者の県民税を減免し、その分を休業保証に充当します。

　実行企業、事業所は子育てに理解のある企業として公表、表彰する。そして県の制度融資、入札参加資格審査の加点など有利に取り扱う。

　さらに多子世帯支援として子どもの多い世帯ほど有利、得をする。例えば、県民税、自動車税等の軽減措置といった、熊本モデルの確立に取り組みます。

●熊本で学ぶ

　子どもの数が減少し、県下では高校の学区の見直しが行われ、生徒数や学校間格差が拡大しつつあります。一方で高校への進学率は９８％を超えて、小中学校の義務教育段階の学習内容を充分にに理解しないまま進学し、学業不振、学校生活不適応といった理由で毎年１，０００人前後の中途退学者が出ています。

　私は義務教育課程においては今一度、基礎的、基本的学習指導の徹底に取り組み、高校においては、意欲や時代の変化や社会ニーズ、国際化、情報化、科学技術の進歩に迅速かつ柔軟に対応できる体制づくりに取り組みます。

●熊本で働く

　これからは、企業を誘致して雇用を生むという発想から、地場企業やすでにくまもとに進出している企業と、研究機関を持つ大学を結びつける連携が重要なカギになってきます。

　産・学・官のトライアングルを一層強固なものにすることで、強くて新しい働く場所を誕生させることに取り組みます。

　熊本は紛れもなく農業県です。これまでも熊本の経済を支えてきた歴史があります。そこで力強い農業・農村を実現するために意欲ある多様な担い手による、農地開拓や付加の高い、熊本イチオシの売れる農産物づくりを進め、儲かる農業の実現に取り組みます。

　元気な水産業を実現するため、覆砂等により漁業環境を整備し、有明海の干潟の再生と機能回復を進め、アサリやハマグリといった採貝漁業やノリ養殖を推薦し、儲かる漁業の実現に取り組みます。

●熊本で歳を重ねる

　いきいきと歳を重ねるには、いつでも潜在能力の開発に挑戦し、好きなことを仕事にし、目標を持って『生涯現役』の人生を目指すことではないでしょうか。

　私は可能な限り健康を維持し、自立して暮らすことができ、病気になっても住み慣れた地域で質の高い医療、介護サービスを受けることが出来る「まちづくり」に取り組みます。

　一方で健康で意欲のある高齢者が、それまでの経験や知恵を活かす。例えば「くまもとシニアバンク」を創設し、専門的なスキルや幅広い人脈を持ったシニア人材を積極的に登用し、企業への働きかけや定年後のＵターンを考えている人に対して、地場企業との橋渡しをする機関の設置に取り組みます。

 

　政令市の先行都市をみても分かるように県と市は表裏一体の関係にあり、どちらか一方だけが良くなる、悪くなることはありません。まんじゅうもあんと皮の絶妙なバランスがあってこそのものです。今後より一層、県と市は志を同じくし、スクラムを組み、連携を深めていくことで『くまもと』の更なる進化を目指さなければなりません。高島和男のように熊本市の方針を十分理解した架け橋となる議員が県政には必要です。

　平成２４年度決算において、熊本県民が納める県民税は、総額１，２７５億円。そのうちの約５６％にあたる７１４億円は、熊本市の法人、個人が納税しています。人口においても県民１８１．７万人のうち熊本市民は全体の４０％を占める７３．４万人を要しています。熊本市民の代表として県の税金の使途をチェックする議員が必要です。

　市が政令市に移行したことで県の仕事の約１，５００項目が委譲されました。現在県は経済、産業振興、防災、交通、警察・治安、高等教育、港湾・河川の維持管理・整備が主な役割になりました。東日本大震災からもわかるように県民・市民の命と安全にかかわる部門において、県の果たす役割、責任が増すことはあっても減ることはありません。大局的な視点から県政を思考する議員が必要です。

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