与党が物価高対策として国民への給付を行う方針で一致したようです。
以前にも全国民に現金を配る案を検討しましたが、『バラマキ』との批判で取りやめた経緯があります。
消費税減税は、総理や与党幹部が明確に否定し、「政治生命をかけて応じない」との矜持を示しました。
それからの急転に「またか」との思いを拭えません。
コロナ禍の給付は多くが貯蓄にまわるなど、繰り返される給付策は一時的な効果どころか、政策効果には疑義があります。
本来、税の増収分は国債発行の減額に使うのが筋であり、給付にこだわるのであれば、本当に困っている人に限るべきでしょう。
選挙のたびに給付が検討される現状に、将来世代への責任を果たしているのか、改めて問い直す必要があります。
今こそ、選挙の前後にかかわらず、持続可能な成長や暮らしの安定に向けた本質的な議論が求められます。
