今日の日経新聞の一面は、経済学者を対象に調査した結果、食料品の消費税を0にすることは、「日本経済にマイナス面が大きい」との見方が88%に上ったと報じています。
度々記していますが、選挙では「減税」という耳触りのよい言葉が前面に出ますが、その裏で財政の持続性や社会保障、将来世代への責任といった本質的な議論が置き去りにされています。
本来、負担と給付は表裏一体であり、どちらか一方だけを語ることはできません。
にもかかわらず、各党が人気取りに流され、痛みを伴う現実を語る政治の姿が見えにくくなっていることに強い危機感を覚えます。
政治は本来、短期の喝采ではなく、長期の信頼を得るための覚悟が求められる仕事です。
今こそ、目先の言葉に流されず、日本の将来像を正面から考える必要があるのではないでしょうか。
