通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るのではとの観測が広がっています。
解散となれば来年度予算の審議は遅れ、物価高対策など国民生活に直結する政策に空白が生じかねません。
数人の首長が指摘するように、年度末の予算編成と選挙事務が重なる自治体現場の負担は深刻です。
またご自身の発言で中国とのレアアース取引停止が現実味を帯びる中、その影響への迅速な対応も不可欠です。
さらに、衆院選の結果に関わらず、参院の状況に変わりはありません。
有識者によると、通常国会では野党の厳しい追及による想定外の答弁が懸念されるなど、議論を避けたいのではとの指摘もあります。
近年、さして国民に審判を仰ぐ政策もなく、「後付け」の理由で解散する傾向が強まっています。
専権事項とはいえ、政権の都合ではなく、国民生活と国益を見据えた地に足のついた政治が渇望されます。
