昨日記したガソリン補助金に続いて政府は新たに「おこめ券」なる施策を打ち出しました。
しかし、これも国民の税金を配り直しているに過ぎず、本質的な解決策とは言えません。
石破前首相は、「おこめ券を配るより、誰もが望む時にリーズナブルな価格でお米を買える環境を整えることが大切だ」と指摘しています。
まさに的を得た指摘であり、ガソリン価格の補助と同様、人気取りの単発的な施策では社会全体の安心は生まれません。
本来政治が果たすべきは、物価の安定、需給調整、生産支援など、根本から生活を支える仕組みづくりです。
「配った」という実績より、「暮らしが良くなった」という実感こそ求められるべき政治の姿勢であり、根本が違っていると強く感じます。
