旧暫定税率の廃止を前に、政府が石油元売り会社への補助金を10円から15円に引き上げたことで、ガソリン価格は2年半ぶりに160円台へと下落しました。
利用者からすれば負担が軽くなるのは喜ばしいことですが、国が元売り会社に多額の補助金を支払っている以上、手放しで歓迎できるものではありません。
結局のところ、その財源は国民の税金であり、負担の構造は何ひとつ変わっていないからです。
本来、ガソリン税のあり方や暫定税率の問題、道路財源の使い道など、税体系そのものを見直す議論こそが必要です。
補助金で価格を抑える「その場しのぎ」を続けても、財政負担が増すだけで中長期的な解決には至りません。
国民が納得できる透明で持続可能な仕組みづくりこそ、今求められていると感じます。
