政権の支持率は高いものの、衆参いずれも過半数割れという「少数与党」の構図は変わりません。
今回報じられた補正予算案は20兆円超と見込まれ、歳出拡大に加えて大型減税まで盛り込まれました。
与党が予算成立のために野党の要求を受け入れ、双方の思惑が一致した結果とも言えます。
しかし、毎年のように繰り返される秋の「経済対策」は、果たして国民生活をどれだけ改善し、経済を押し上げてきたのか—十分な検証は行われていません。
本来なら「補正予算がなかった場合どうだったのか」も含め、冷静な評価が必要です。
一方、市場は負担議論を避けた減税先行や、財源の裏付けを欠いた政策を「将来世代からの前借り」と見透かしているようにも感じます。
政策効果の見極めと財政規律、この両立こそ今求められているのではないでしょうか。
