昨日開かれた経済財政諮問会議では、新たに選出された民間議員から「補正予算は前年の13.9兆円を上回るべき」との意見が出され、与党内からも「前年越えは当然」との声が相次いだとの報道がありました。
総理の掲げる積極財政に沿う動きですが、財源の多くは国債、すなわち借金に頼る構図です。
他方「補正予算は本来、予期せぬ事態への対応であり、最低限にとどめるべき」との有識者の指摘もあります。
私もこの考え方に共感します。財政健全化への姿勢を欠けば、金利上昇や円安を招き、結果的に経済成長を抑制しかねません。
税収が増えても歳出は高止まりし、補正予算が常態化している今こそ、国債の償還や将来への投資など、戦略的な財政運営が求められます。
補助金など政府支援に依存する産業構造の慢性化も気がかりです。今こそ「賢い支出」に舵を切り、一時的な景気刺激よりも、生産性向上と構造改革に国の未来を託すべきだと感じます。
