総裁選をめぐり、ある候補を支持する陣営の事務所が、関係者にSNS上で称賛コメントや他候補への中傷投稿を依頼していたことが問題となっています。
これは商品宣伝で禁止されている「ステルスマーケティング」に似た行為であり、世論操作の疑いとして批判が広がっています。
特に主導した方が党のネットメディア局長であることから、過去にも同様のことが行われていたのではないかという不信感も噴出しています。
海外ではネット上の偽装宣伝を厳しく規制しており、日本でも選挙の公正性を守るため早期の制度整備が求められます。
民主主義の根幹は透明で公平な論戦にあり、今回の事案は軽視できない問題だと強く感じます。
