今回のトランプ政権による自動車関税の引き下げは、一見すると輸出環境の改善につながり、自動車メーカーや部品関連企業の収益に追い風となります。
その恩恵は下請けや取引先を多く抱える地方経済にも及ぶ可能性があり、九州や熊本でも自動車部品製造に携わる中小企業に一定の効果が期待されます。
しかし同時に、約80兆円規模の対米投資覚書はアメリカ主導の色彩が強く、国内の地域投資に必ずしも結び付かない恐れがあります。
巨額の資金が海外に流れるだけなら、地方にとってはむしろ機会を逸することになりかねません。
熊本は半導体関連の集積が進み、自動車産業との相乗効果も期待されるだけに、国の合意を地域振興へどうつなげるかが問われています。
地方に利益を波及させる仕組みづくりが一層重要になっています。
