2009年成立した公文書管理法は、公文書を「国民共有の知的資源」と位置づけ、民主主義を支える根幹とし、行政が適正に運営されるために不可欠な理念です。
森友学園の国有地売却問題で、財務省が文書を改ざん・廃棄したことは、この理念を踏みにじる重大な過ちです。
公文書は現在、そして後世の国民への説明責任の証であり、その喪失は民主主義の土台そのものが揺らぐことです。
思えば日本は敗戦直後も、責任回避のために記録を焼却した歴史があります。
法が整備された現代においてなお、同じ行動、体質を示したことは、国の成熟度が問われる極めて由々しき事態です。
今回の件は財務省だけでなく、当時の「何でもあり」の政治体質の影響があったことを直視すべきであり、行政と政治がともに猛省し、国民の信頼を回復する努力を続ける必要があります。
健全な民主主義とは、誠実さの積み重ねた上に成り立つのではないでしょうか。
