ビルや土地ではない 熊本市

想起します…1938年のミュンヘン会議は、ナチス・ドイツの要求を容認しチェコスロバキアの一部割譲を認めたことで、「戦争回避」の名の下に侵略を正当化し、結果的に第二次世界大戦への発端になりました。

いま、ウクライナ領土の扱いをめぐる米ロ会談を前に、EU各国が強い警戒感を示すのはこの苦い教訓ゆえです。

軍事的既成事実を和平交渉の起点とすれば、国際法や主権の原則は形骸化し、将来のロシアによる侵略を誘発しかねません。

本日、開かれる米・EU・ウクライナの緊急会合は、こうした歴史の轍を踏まぬための重要な節目となるでしょう。

領土問題は当事国抜きで決めないという原則を貫き、短期的な停戦よりも、持続的な安全保障と国際秩序の維持を優先すべきです。

いずれにせよ領土問題は平時の不動産取引とは異なります。