未曾有の少子化が進む中、在留外国人の増加が地域社会に新たな課題をもたらしています。
今回の参院選でも、外国人の不動産取得や社会保障制度の公平性をめぐる議論が争点に浮上しています。
確かに、制度のただ乗りや不正利用は看過できませんが、だからといって外国人全体の排除を訴えるのは本末転倒です。
現に農業や介護、コンビニなど、外国人労働者の存在なしには立ち行かない現実があります。
アメリカでも不法移民の排除強化が逆にホテルの営業や農業の生産物の収穫が立ちゆかないなど困難を極めています。
熊本でもTSMCの稼働により、台湾の方々との共生が重要課題となっています。
育成就労制度の開始を前に、制度整備と地域の受け入れ体制の両立が求められます。
感情論ではなく、持続可能な社会を見据えた冷静な議論が必要です。
