燃料高対策としての補助金再開や石油備蓄の放出により、足元の不安は一時的に和らいでいます。
しかし、これは危機の終息ではなく、単なる時間稼ぎに過ぎません。
備蓄放出で当面の供給不安は緩和されても、原油輸入が滞れば、いずれ需給は逼迫します。
東南アジアでは節電の呼びかけなど非常事態モードに入る国もある中、ガソリン消費を補助金で支え続ける日本の対応には矛盾を感じます。
さらに、補助金の原資が私たちの税金であるという点も見過ごせません。
無償の支援ではなく、将来への先送りにほかならず、いずれ国民の負担として返ってきます。
目先の安心に甘んじるのか、それとも現実を直視し行動を変えるのか。
備蓄放出、補助金による価格の下支えに続く対策は何か？危機対応能力が問われます。
