先日、政府の税制改正大綱が示されました。物価高の中、家計負担を軽くすることは重要です。
しかし、食料品の消費税率を下げる一方、その影響を受ける農林漁業者や外食事業者には新たな支援策を講じます。
税を下げ、その影響を別の予算で補う〜果たして政策全体として整合性が取れているのでしょうか。
ガソリン価格を抑えるための補助金も同様です。
価格を下げれば喜ばれますが、その財源も結局は国民負担です。
大切なのは目先の「値下げ」だけではなく、その費用を誰が、いつ負担するかまでを示すことです。
そして、最近の官僚人事や党人事を巡る報道を見て、気になることがあります。
もちろん、人事にはそれぞれ事情があり、外部からその真意を断定することはできません。
しかし、異論を唱える人ほど近くに置き、議論を尽くすことも政治には必要でしょう。
政策と一連の人事を見ながら、強い危機感を覚えます。
