各省庁の概算要求が締め切られました。
このところ大型化していた補正予算から、恒常的な施策を当初予算に組み込む方向性は評価します。
補正予算は緊急性を理由に、十分な精査が難しくなる面もあるからです。
一方、「もはやシーリングはない」と「責任ある積極財政」は両立するのか。
また懸念されるのが国債費です。概算要求143兆円前後に対し、国債費は36.6兆円、実に約4分の1を占めます。
金利が上昇局面にあって、膨らみ続ける利払い費は今後の財政運営にとって大きな重荷です。
とはいえ、まだ「概算要求」です。
年末に向け、大臣はさておき、財務省の職員には、将来世代への責任も念頭にしっかり査定していただきたいと思います。
トランプ大統領しかり、自らを省みない政治にブレーキをかけるのは、「市場」でしょう。
下記クリックしてご覧ください。
広報誌 https://takashima-kazuo.com/kouhou_202609/
ムービー https://takashima-kazuo.com/movie_202609/
