昨日の党首討論でも、食料品の消費税減税が取り上げられました。
「家計の負担が軽くなる」という言葉は耳触りがよく、国民の多くの賛同を集めます。
一方で、ほとんど語られない重要な事実があります。
消費税収の19.5％は地方交付税の原資です。
地方交付税は、所得税・法人税の33.1％、酒税の50％、そして消費税などを原資としており、地方自治体の貴重な一般財源を支えています。
つまり減税を行えば地方財政への影響は避けられません。
したがって、全国知事会も、代替財源の確保を強く求めています。
にもかかわらず、「地方財政をどう維持するのか」という議論は全く聞こえてきません。
地方の学校、福祉、防災、道路整備など、住民生活を支える財源をどう守るのか。
その説明なく減税だけを訴えるのはあまりに無責任ではないでしょうか。
耳障りの良い言葉だけでなく、その先の責任まで語ることこそ政治の責務と、考えます。
