新聞の一面に「食料品の消費税1％」という見出しが躍っていました。
物価高に苦しむ国民にとって、消費税減税は分かりやすく魅力的な政策です。
しかし、多くの経済学者や財政の専門家は、その効果は限定的であり、財源や将来世代への負担も含めて慎重な議論が必要だと指摘しています。
では、なぜ政治は専門家の意見と異なる方向へ進むのでしょうか。
その理由の一つは、政治と専門家では見ている時間軸が違うからでしょう。
専門家は10年後、20年後を見据えます。一方で政治は、目の前の生活不安や有権者の声にも応えなければなりません。
本来、政治の役割は「将来世代の利益」と「現在世代の利益」の均衡を取ることです。
しかし、社会が高齢化し不安が増すほど、どうしても目先の利益に傾きやすくなります。
消費税の議論に限らず、教育、福祉、地方財政、インフラ整備も同じです。
将来への責任を忘れず、長期的な視点で議論を続けることが今こそ求められていると感じます。
