日経新聞のコラムを興味深く読みました。
高市首相による消費税減税への言及や、OECDのコーマン事務総長が「日本は消費税を18％程度まで引き上げる余地がある」と発言したことなど、日本財政の将来に関する内容です。
確かに、物価高対策や電気・ガス料金支援など、国民生活を守る政策は必要です。
しかし一方で、長期金利は29年ぶりの高水準となり、市場では追加的な財政出動への警戒感も広がっています。
さらに中東情勢の先行きも不透明で、今後のエネルギー価格上昇や財政負担の増加も懸念されます。
「今を支える政策」と「将来世代への責任」をどう両立するのか。
政治には、目先だけでなく、中長期を見据えた冷静な視点が求められていることを改めて感じたのでした。
今日は所用で区役所を訪れました。
