衆院選が公示されました。
今回の選挙で際立つのは、各党こぞって消費税の食料品減税を訴えている点です。
しかし経済の専門家や有識者の多くは、物価高対策としての効果は限定的で、高所得層ほど恩恵が大きく、恒久財源を欠けば財政規律を損なうと指摘しています。
にもかかわらず、政治がその声に耳を傾けないのはなぜでしょう…。
背景には、有権者の不安に応える「分かりやすさ」を優先し、政策の合理性や持続可能性を後回しにする姿勢があるように思えます。
選挙は一時の気分を問う場ではなく、将来世代に責任を持つ国の姿を選ぶ場です。
以前から国債頼みを「次世代からの前借り」と主張する立場からも、看過できないと感じています。
