過去最大となる122兆円規模の来年度予算案が閣議決定されました。
総理は「財政規律に配慮し、強い経済と財政の持続可能性を両立させた」と強調しています。
しかし、その持続可能性を最終的に判断するのは市場です。もし配慮が形だけと受け取られれば、さらなる金利上昇を招き、利払い費の増大につながりかねません。
私はかねてから、国債に依存した財政運営を「次世代からの前借り」と表現してきました。
PB黒字化目標の見直しも、ゴールポストを動かすのであれば、その理屈を国民に分かりやすく示す責任があります。
税収増を背景に、「経済対策」と称した大型補正予算が常態化している現状にも強い疑問を感じます。
有事の財政出動は不可欠ですが、平時には着実な債務削減が求められます。
将来世代に責任を持てる財政運営を実行すべきでしょう。
