東京都には企業が多く集まり、結果として法人関係税の多くが東京に偏る状況が続いています。
その一方で、地方では人口減少や産業の縮小もあって財源が細り、住民サービスに影響が出始めています。
このところ、この税の一部を地方に分配する案が浮上し、東京都が強く反発していると報道されています。
私は少なくともこの問題は東京と地方の対立ではなく、「日本全体をどう元気にしていくか」という視点で捉えるべきと思います。
地方も当然、魅力づくりや企業誘致など努力を重ねなければなりませんが、それだけでは埋めきれない構造的かつ厳然たる事実があります。
勿論、東京が元気であることは大切ですが、地方が元気を失うと、日本全体の活力も確実に落ちてしまいます。
税の偏りを少しでも是正し、どの地域も暮らしやすさと活力を維持できる仕組みを、国と地方が一緒に考えていく時期に来ていると感じます。
