政府が進める「おこめ券」配布に対し、自治体から反発が強まっています。
対象者の選定や配布業務に伴う負担が大きく、現場の実情に合わないとの声はもっともです。
有識者からも、施策の目的が曖昧で費用対効果に乏しいとの指摘が相次いでいます。
さらに、今回の方針は前政権が進めてきたコメ政策との整合性に欠けるとの見方もあります。
需給調整や価格安定を重視してきた流れの中で、急に「おこめ券」という形だけの支援が示されたことで、政策全体の一貫性が見えにくくなりました。
議論が進むほど、この施策が生活者支援なのか、農家支援なのか、物価高対策なのか、目的が混在していることが明らかです。
本当に必要なのは、生活全般の負担軽減であり、現金給付や社会保険料の減免といったより実効性の高い支援ではないでしょうか。
現場の声を踏まえた制度設計こそ求められています。
