地元紙の一面に掲載されましたが、県教育委員会が2027・28年度に向けて県立高校の募集定員削減を進める方針を決定しました。
私自身、これまで一般質問や委員会で、熊本市内の大規模校について、学級減が計画に盛り込まれながら先送りされてきた点を度々指摘してきました。
人口減少が加速し、子どもの数が激減する現状を考えると、今回の対応はむしろ「周回遅れ」遅きに失したと言わざるを得ません。
一方で、市外の高校にとって学校は地域の象徴そのものであり、単なる定員調整では語りきれない重さがあります。
さらに来年度からは私立高校も授業料無償化の対象となる見通しで、歴史的経緯から学級減に応じにくい私立に対し、施設面で劣る県立高校はより厳しい環境に置かれることになります。
県立高校が地域の教育力をどう維持していくのか、今後、一層の知恵と工夫が求められると感じています。
