執行部人事が決定しましたが、総裁選を支えた人たちを重用するなど「論功行賞」の色合いが濃いとされ、派閥政治への逆戻りを懸念する声が出ています。
国民が求めているのは派閥間のバランスではなく、外交や経済、少子化といった課題にどう成果を出すのかという実行力です。
今回の人事はその真価が問われる分岐点といえるでしょう。
一方で、公明党との連立交渉は妥結に至らず、離脱の可能性にも言及がありました。
しかし自公連立は四半世紀にわたり続き、特に選挙にあっては良くも悪くも相互依存が深化しています。
仮に離脱して選挙ともなれば、双方壊滅的な打撃になるのは違いありませんし、それは互いに理解しているはずです。
むしろブラフで存在を誇示し条件を確認し合いながら今後も連立は続くと個人的に考えます。
