各省庁が財務省に提出した来年度概算要求で、一般会計が初めて122兆円台に達する見通しとなり、国債の元利払いが32兆円を超え過去最大となるようです。
金利の上昇や社会保障費の増加で、家計に例えれば「借金返済と生活費が重くのしかかり、自由に使えるお金が減っていく」状態です。
コロナ禍を経ても歳出が減るどころか膨らみ続ける状況に、多くの国民が不安を感じているのではないでしょうか。
給付金、消費税減税…耳障りの良い大盤振る舞いは財政のさらなる悪化を招きます。
子や孫の世代にツケを残さないために、社会保障の見直しや安定した税制づくり、成長につながる分野への投資など、優先順位をはっきりさせなければなりません。
その視点を欠き、長年先送りして生産年齢人口世代の離反を招いたことが、近年の選挙結果ではないでしょうか。
生活者に寄り添いながらも、持続可能な財政を目指す覚悟が求められます。
