本日、トランプ大統領は日米間で大規模な関税合意を締結したと発表しました。
日本からの巨額投資を受け入れる一方、自動車などに課していた25％の関税を15％に引き下げるとしています。
一見、前向きな合意にも見えますが、手放しでは喜べません。
なぜなら、もともとゼロ関税だった日本車に新たに15％課されるなら、実質的には後退を意味するからです。
また、「投資の受け入れ」という表現も、日本企業に対する政治的圧力の結果ともいえ、懸念が残ります。
今回の合意がトランプ氏の政治的パフォーマンスにすぎない可能性もあり、今後の動向には一層の警戒が必要です。
アメリカの、トランプ氏の気分次第の『気まぐれな政策』に振り回されないよう、冷静かつ戦略的に対応すべき局面を迎えています。
