参院選の結果を受け、与党は野党への配慮を迫られ、今後さらなる経済対策や減税が打ち出される可能性が高まっています。
すでに長期金利はリーマンショック直後以来の水準に上昇し、日本国債の信認低下が金融システムにも影響を及ぼしかねない状況です。
国債の信認低下は、金融システム全体にも影響を及ぼしかねません。
明日は40年物国債の入札が予定されており、市場が財政運営をどう評価しているかを示す重要な試金石となります。
さらに8月1日からは、米国が日本からの輸入品に25%の関税を課す措置が始まる見通しで、赤沢大臣が渡米し、回避に向けた交渉を行います。
厳しいと思いますが、内外のリスクが高まる中、場当たり的な政策ではなく、持続可能な財政運営こそ政治の責務ではないでしょうか。
