長期金利の上昇が止まりません。
15日の東京債券市場では、新しい10年物国債の利回りが上昇しました。
その背景には20日投開票の参院選で与党が過半数割れし、財政規律がさらに緩むのではとの懸念があります。
国債の増発による財政拡張が強まれば、買い手不足から金利が上昇し、国や地方の借金の利払い負担が膨らむのは避けられません。
これまで国債発行に依存し続けたツケが、いま静かに表面化しています。
まさに「静かなる有事」です。人気取りのポピュリズム政策に流されるのではなく、将来世代への責任を果たす財政運営と政治の覚悟を示しているのはどの政党か？、
今こそ有権者の判断が問われます。
